主な活動
● 講演
● 執筆活動
● 東京商工会議所文京支部主催の講習会にて2名講師を務める。
『就業規則運用のポイント』
● 東京CSグループの一組織として研究会を発足させる
名称：「東京CSグループ3号業務開発研究会」
対象：社会保険労務士
目的：社会保険労務士の3号業務を実践的に研究開発する
● 雑誌『企業実務』10月号に東京CSグループ共同執筆
テーマ「雇用リストラ」の上手なやり方・下手なやり方
● 東京中野サンプラザにてセミナー開催
共通テーマ「賃金革新か雇用調整か」
「新人事時代における賃金革新」講師：賃金管理研究所スタッフ
「雇用調整の事例に学ぶ」講師：東京CSグループメンバー
● 雑誌『企業実務』7月号に東京CSグループ共同執筆
テーマ「労務」コストのムダムラ撲滅作戦
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◎ コンサルタント業務
今までお引き受けしてきた主なコンサルタント業務は、就業規則の作成・変更（英文・和文両方）、人事・賃金制度の改革、評価制度の設計、採用管理、教育研修、退職金制度等です。
就業規則 99年2月に東京CSニュースを通して就業規則の無料診断（CS方式による）を呼びかけたところ国内企業及び外資系企業から多数の申し込みをうけました。99年4月から労働基準法の大幅な改正があったためです。外資系企業の場合、就業規則、賃金規程、退職金規程、育児休業規程、介護休業規程、旅費規程、福利厚生規程等すべて和文と英文の両方で作りました。労働基準監督署への届出は、和文のみですが、社内では従業員はいつでも和文英文共にパソコンで見られるようにしました。
◎ 人事賃金
人事賃金制度については、職能資格制度の見直し、すなわち新しい評価制度
（①潜在能力から発揮能力への変更 ②業績評価のウエイト増大）、
賃金制度の見直し（①勤続給の廃止 ②業績給の導入）等、今日的な課題に取り組みました。
また、ある外資系企業からは、ヨーロッパ本国の賃金制度（ヘイシステム）を日本支社でもそのまま使っているが、日本の現状に合わないのでどうしたらよいかといった、ご相談もうけました。
尚、コンピテンシーについては、中小企業の場合、時間も費用も比較的少なくてすむ簡便法（厳密法に比べて）が適しているといわれるので、この方法をおすすめしています。
● 中途採用面接立会
折角中途採用してもすぐやめてしまう。職業意識が低い。社会人としてのエチケットができていない、といった悩みをかかえておられる社長さんのご依頼を受けて、採用面接の立ち会い、採用基準の見直しを行った企業もございます。
● 従業員との面接
また、この企業では、従業員一人ひとりと東京CSグループメンバー5人とが個別面接を行い会社の人事処遇に対する意見聴取を行いました。その結果、人事制度、評価制度、賃金制度等を全面的に見直すことになりました。
● 退職金制度の見直
退職金制度の見直しが行われています。
退職給付会計のスタート、企業年金法（日本版エリサ法）の検討と退職金を取り巻く環境が、大きく変わりつつあります。厚生年金基金に加入し、あるいは税制適格年金を実施している場合、将来の退職年金を定額で支払うこと（確定給付）は、非常に困難になりつつあります。
低金利のため運用利回りが悪化し、確定給付に対する巨大な不足額が生じ、生じた不足額は、企業が負担しなければなりません。大企業では1000億円を超えることも珍しくありません。生じた不足額は、バランスシートに計上することになっています。
現在、退職金制度は人件費軽減の観点から、貢献度に応じた支払い方法（例、ポイントシステム）への変更、退職年金制度の廃止・清算、退職金の前払い等の動きがでてきています。
今後、退職金の支払は、団塊世代が定年を迎える2007年、2008年、2009年頃にピークを迎えることになります。新年金法の誕生を間近に控えて、今から人件費対策を講ずる必要があると思われます。