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賞与・一時金

                                                               賞与は利益から支払うもの(会社)、一時金は賃金の後払い(労組)とする考えが、戦後から今日までずっと残っています。実態として双方ともに正しいと思われますがこれからの新しい考え方を模索したいと思います。
 賞与の業績連動制毎期の賞与はその都度労使交渉で決めるのではなく、予め合意した計算式に基づいて賞与の総枠を自動的にはじき出し、あとは個人別に配分する仕組みで、主に大企業で行われており、労使交渉の手間が省けるメリットがあります。会社業績が黒字基調で安定していることが導入の前提条件となります。
 一時金会社は赤字でも「一時金」を出さざるを得ない場合があります。従業員が賞与でローンを組んでいる、同業他社とのバランス上出さざるをえないといった場合です。賃金の後払い、臨時出費補填といった性格、意味合いが強く、賞与の下方硬直性といわれるゆえんです。賞与の固定部分(基本給×2ヶ月等)は、その名残といえるでしょう。
 新しい賞与の考え方賃金水準を一定のレベルにきひ上げることが先決です。同業他社と比べて平均並みはキープしましょう。そうすれば一時金から賞与への切替えも可能となるでしょう。目指すべき方向は賞与額をふやす努力です。儲かったら賃金よりも賞与にまわしましょう。人件費の固定性を抑え変動性がまします。会社業績に応じた人件費の変動性がたかまり、業績賞与連動性の導入も可能になります。これが将来目指すべき方向ではないでしょうか。
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